この記事は、会社員であった筆者が、うつ病を理由として休職し、傷病手当を受給した経験を記した体験談です。
傷病手当とは、会社員などの方が、病気やけがで療養している時の生活を保障する手当金のことで、金額は給与のおよそ3分の2、支給される期間は原則1年6か月以内です。
どうすれば受給できるのか、手当の申請方法といったことも、実体験を交えて簡潔に記しています。
ぜひ最後まで読んで、休職に対する金銭面の不安を解消してください。
うつ病で受給できる傷病手当とは？
傷病手当について簡単に解説
傷病手当とは、会社員などの方が業務外の病気やけがで休業している時に、受給できる手当金のことです
（なお、業務中の病気やけがは「労災」となり、全く別の扱いとなります）。
健康保険に加入している会社員や、共済組合に加入している公務員や私学職員であれば、原則として給与のおよそ3分の2の金額を受給できます。
受給できる期間は、勤務できず無給となった4日目からで、最長で1年6か月間です。
この手当によって、病気療養している間の生活費に関する不安を和らげることが可能です。
なお、受給できる期間は加入している健康保険によって異なる場合があります。
筆者が加入していた健康保険は、最長で3年間受給できることになっていました。
各自確認することをお勧めします。
うつ病による休職でも傷病手当は受け取れる！
傷病手当の支給対象となる傷病にはうつ病も含まれます。
一般的には、医師の診断を受けて
うつ病のため入院治療または自宅療養が必要。
勤務は不可能である。
と診断されれば、病気を理由とした休職を申請できます。
そして、休職中に無給の時期が4日以上あれば、傷病手当の支給対象となります。
【注意点】「国民健康保険」の加入者は対象外
注意点として「国民健康保険」の加入者は、傷病手当の支給対象とはなりません。
国民健康保険の加入者は、主に自営業、フリーランス、フリーターといった人たちです。
国民健康保険には病気などで働けなくなった時に収入を保証する仕組みがありません。
そのため、貯金しておくなどの何らかの備えが必要となります。
【体験談】うつ病で休職して傷病手当を受給
会社員として勤務していた時にうつ病と診断された筆者が、休職して傷病手当を受給した体験談を紹介します。
1.体調を崩しうつ病を疑う
とある会社に勤務して研究開発の仕事に従事していた筆者は、ある年の夏に急激に体調を崩しました。
夜に眠れない日が増えました。
何よりも、会社へ出勤しようとすると、行きたくないという思いが強くなり、涙がボロボロとこぼれてくることを止められませんでした。
通勤中や勤務中にも、わけもなく泣き出すことが多くなりました。
業務上のストレスが原因でメンタルに不調をきたしていることは明らかで、うつ病かもしれないと思いました。
しかし、自分がうつ病であることを認めるのは、時になかなか難しいことです。
うつ病であれば休職することを余儀なくされます。
それはキャリアの中断であり、それまでの将来設計が無に帰すことを意味します。
しかし、無理に出勤したところで、もはやまともに研究開発業務に従事できないことは明白でした。
症状が出始めてから1か月後に、筆者はメンタルクリニックを受診しました。
2.うつ病と診断されて会社へ休職を届け出る
医師による診断の結果は、疑う余地がないほどのうつ病でした。
出された診断書をすぐに会社へ提出して、休職して自宅療養を行う日々が始まりました。
休み始めた時はこのまま退職することになるだろうなと思っていました。
そして、最初の数週間は「どうしてこのようなことになったのだろう……」と考えるばかりの日々でした。
しかし、しばらく療養しているうちに、このまま退職するのは惜しいと考えるようになりました。
そのため、数か月の療養後に復職しました。
3.療養期間中に住民税と健康保険料を請求された
傷病による休職の場合、給与が支給されなくなる上に、前年の収入を元に算出される住民税や社会保険料は減免されません。
筆者の場合、住民税については給料から天引きできなくなったため、自分で納めるための納付書が自宅に届きました。
社会保険料については、会社の口座に毎月銀行から振り込みをしました。
給与収入がなくなった人間に対するこの仕打ちは痛いと感じました。
休職する場合には、この点は覚悟する必要があります。
ただし、給与がなくなったことから、翌年の住民税は相応に低い金額となります。
4.会社の総務を通じて傷病手当を申請
傷病手当の申請は勤務先の総務を通して行いました。
申請の方法は、所定の用紙に健康保険証の番号などの必要事項を記入して、うつ病のために自宅療養を指示されていたことを証明する医師の診断書を添付するだけでした。
決して難しい申請ではありません。
なお、療養中は基本的に会社に行くことはないため、会社と郵送で書類のやり取りを行うことが一般的です。
5.傷病手当を受給
傷病手当の申請をした後、手当が銀行の口座に振り込まれました。
筆者の勤務先の場合は、会社独自の見舞金制度もありましたから、傷病手当と合わせて、ほぼ給与並みの収入を確保できました。
傷病手当は課税対象にならないため、所得税が引かれることはなく、翌年の住民税の計算対象にもなりません。
したがって、給与と異なり基本的には全額が口座に振り込まれます。
そこから住民税や社会保険料を自分で支払う必要はありますが、療養中に生活費を心配する必要は全くありませんでした。
【アドバイス】いきなり退職するよりもまずは休職！
現在働いていて、うつ病を患っている人、あるいはその疑いのある人が、一刻も早く今の仕事を辞めたいと考えるのは自然なことです。
しかし一般的に、うつの状態で退職などの重大な決断は、するべきではないとされています。
筆者も自身の体験から、退職は先延ばしにして、ひとまずは休職するべきであると考えます。
傷病手当は、病気療養中の生活を保障するための仕組みです。
生活費の心配がないことから、療養に専念できました。
療養に専念できたその時間は、復職するのか退職するのか、自分は将来どのような人生を歩みたいのかをよく考えるための時間にもなりました。
そして、十分な時間をかけてから、一度は復職するという決断をしています
（後述しますが、最終的には退職しています）。
仮に退職するとしても、一度休職して時間をかけて考えてから退職を決めても、遅くはないはずです。
付け加えるならば、自分がうつ病だと認めること、そしてうつ病を理由に休職することで、まるで自分の人生が終わるかのように思うのは無理からぬことです。
筆者自身も、うつ病と診断される直前まではそのように考えていました。
しかし、それは錯覚であると断言します。
うつ病になっても、休職することになっても、たとえそのまま退職することになったとしても、選べる選択肢はそれなりにあります。
それまで思い描いていたような人生と違った人生にはなるとしても、決して人生が終わるわけではありません。
どうか、うつ病になってしまったことを過度に悲観せず、休むという選択を恐れないでください。
うつ病で傷病手当を受給した体験を通じて感じた欠点
ここでは傷病手当を受給した体験から、傷病手当を受給することの欠点をあえて述べます。
欠点1.休職前の給与よりも金額は減少
傷病手当は、病気療養中の収入を保障する制度ではありますが、働いていた時よりも収入が減少することは避けられません。
傷病手当の金額は、休職する前の給与のおよそ3分の2の金額にしかならず、ボーナスに相当する収入の保証は一切ありません。
筆者の場合は、傷病手当と会社独自の見舞金を合わせれば給与並みの収入にはなりましたが、それでもボーナスに相当する収入はなくなりましたから、収入が減少したことには変わりありません。
元々生活費に対して十分な給与が出ていたという人は問題ありませんが、そうでない場合は休職する前に多少の貯金を用意しておく必要があります。
欠点2.一時しのぎでしかない
傷病手当を受給できる期間は原則最長で1年6か月です。
うつ病の療養において、1年6か月という期間は必ずしも十分な期間ではありません。
筆者の場合は、傷病手当を受給できる期間内にうつの症状は改善して復職したものの、うつ病と診断される以前と同等の業務、すなわち研究開発に関わる仕事ができるようにはなりませんでした。
診断から4年も経ってからではありますが、最終的には勤務していた会社からの退職を選択しています。
ただし、退職を決断するまでに、療養のために休職しつつ十分に時間を取れたという点で、やはり傷病手当の存在はありがたかったと考えています。
欠点3.復職へのモチベーションが低下する
傷病手当は、病気療養していても収入が保障されるというありがたいしくみです。
しかしそれゆえに、復職への妨げになってしまうという一面があることも否定できません。
筆者はうつ病と診断されて自宅療養をしたのち、1日4時間だけ勤務する時短勤務という形で復職しました。
しかし、時短勤務のため給与が割り引かれます。
結果として、傷病手当を受給していた療養中よりも、業務に従事して給与を受け取る方が、収入が下がるという状況に陥りました。
しかも、傷病手当には課税されませんが、給与に対しては当然課税されます。
これならば療養していた方がよかったのではないか、と思ってしまいました。
しかし、繰り返しとなりますが傷病手当を受給できる期間は有限です。
復職を焦る必要はありませんが、時短勤務であっても復職できそうならばするべきです。
うつ病で傷病手当を受給した体験談：まとめ
今回はうつ病のため休職して傷病手当を受給した体験談をお話ししました。
傷病手当について簡単にまとめます。
- 業務中以外の病気やけがが原因で4日以上無給となったときに、最長1年6か月間（原則）受給できる
- 金額はそれまでの給与のおよそ3分の2
- 国民健康保険の加入者（自営業、フリーランス、フリーターなど）は対象外
筆者は、うつ病で療養している期間も受給できる傷病手当の存在によって、療養中のお金に関する不安が解消されました。
受給するための手続きも決して難しくありません。
メンタルの不調などが原因で退職を考えている人は、退職をいったん先延ばしにして、休職して傷病手当を受給しながら療養するという選択肢も、ぜひ視野に入れてください。
ライター名：灯油
