新型コロナウイルスで、収入が激減、そして新しい仕事も見つかりそうも無い。
そんな失業者や休業の影響を受ける人が利用できる制度が「住居確保給付金」です。
生活ができないからすぐに生活保護を受けるのではなく、まずは住む家を確保するためにこの制度を利用してみるのはいかがでしょうか。
この記事では、住居確保給付金の申請方法や必要書類をわかりやすい言葉で説明していきます。
政府のサイトでは、難しい言葉だらけでわかりにくいという方に読んでいただきたいです。
住居確保給付金とは何か？
国が用意している「生活困窮者自立支援制度」の一つが住居確保給付金です。
生活保護とは別の支援となります。
生活に困窮した方は、すぐに生活保護を受けるのではなく、生活困窮者自立支援制度を確認して、支援してもらうことはできないか確認すべきです。
コロナの影響だけではなく、失業や休業により、住んでいる家の家賃が支払えない。今後支払えなくなりそうだという方に家賃を各自治体が一定額保証してくれる制度です。返済は不要です。
家賃を保証してくれる期間は、原則3ヶ月間です。追加で最大9ヶ月分まで延長可能です。
家賃上限額は、世帯人数や自治体によって異なります（不足分は自己負担）
流れとしては、各自治体から家主または管理会社に直接支払われる仕組みとなっています。
【2020/4/30から】新型コロナウイルスで給付対象枠が拡大
住居確保給付金の支給対象者が新型コロナウイルスの影響で以下の内容に変更しています。
これまでの対象者：離職・廃業から2年以内の求職者
2020年4月30日以降の対象者：上記に追加して休業や収入減少により家賃が払えない方
これまでは、会社を退職したりクビになった方、または経営者やフリーランスが事業を廃業した場合のみ申請可能でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止による勤め先の休業やバイト先の休業により給料やバイト代が減少した方でも住居確保給付金の支給対象となりました。
支給対象外となる場合
- 預貯金・金融資産が100万円以上ある世帯は対象外
住居確保給付金の申請はどの施設に相談すればいいのか
離職や廃業の手続きなので、ハローワークに申請すると思われがちですが、ハローワークではなく各自治体にある相談施設に申請します。
自治体により支給金額や内容が異なる場合があるため、必ず事前に電話で相談しましょう。
自治体別の相談窓口一覧はこちら：https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf
※新型コロナウイルスによる失業者増加の影響で、電話窓口が混み合っているようです。施設によってはメールやお問い合わせフォームにて郵送対応が可能なのでホームページを確認してみましょう。
住居確保給付金の申請に必要な書類
住居確保給付金申請に必要な書類は主に以下の通りです。
- 退職している方は離職票
- 貸室賃貸借契約書
- 世帯全員の預金通帳（ネット銀行も含む）
- 水道・ガス料金などの検針表（住んでいることがわかる書類）
- 直近3ヶ月の給与明細
- 運転免許証や健康保険証（申請住所と一致するもの）
申請する方の状況（失業中・休業中など）や自治体によって書類が違う場合あり。
家賃の振込先は大家さんか管理会社
住居確保給付金申請が許諾されると、家賃相当額（上限額まで）を本人ではなく大家さん（管理会社）に振り込まれます。
事前に、管理会社か大家さんに記入してもらう書類があります。（振込先などもここで記入してもらう）
筆者が実際に「住居確保給付金」を申請してみた
筆者も、新型コロナウイルスの影響で仕事の大部分を失いました。
そこで、家賃の支払いできない状態になったため、実際に住居確保給付金を申請してみました。
対象自治体に電話しましたが、電話が混雑しておりなかなかつながらない状態。
お問い合わせ窓口からメールで申請してくださいとのこと。
メールで住居確保給付金の申請希望を送付したところ、申請に必要な情報
・住所
・名前
・電話番号
などを記載して返信してくださいという内容が送られてきました。
そのメールに返信すると、その日のうちに必要書類を自宅に送付しましたと返信がきました。
とても素早い対応で驚きです。
現在は届いた書類に記載されている必要な提出物を用意し、送付したところです。
今後、実際に住居確保給付金が受理されたり、振り込まれた場合、追記で報告させていただきます。
5/24追記：住宅確保給付金の必要書類が届きました
追記です。
5月24日に生活就労支援センターからの「住宅確保給付金」の申請に必要な書類一式が届きました。
想像していたよりも、物凄い量の記入書類です。
特に、収入と預貯金に関する項目が多く、申請日に通帳を記帳してその残高と照らし合わせる必要があったり、居住実態を確認するためのガスや水道料金請求書のコピーなどを用意する必要がありました。
生活が厳しい、仕事が無いなら使うべき制度です
新型コロナウイルスで、仕事が無くなった、今後新たな仕事が決まるまで時間がかかりそう。
そんな方は、毎月必要な固定費、生活費が足りなくなっていきます。
貯金がある方はまだ余裕があるかもしれませんが、そんな方は一部だと考えられます。
家賃が支払えなくなり、強制的に退出されてしまうと、ホームレスになってしまいます。
さらに生活保護を利用することにもなりかねません。
もちろん本当に厳しい方は生活保護を利用すべきだと筆者は思っていますが、まだ年齢が若かったり働く意思がある方は新たな就職先を探すまでの間だけ国のお世話になって再起すればいいと思います。
決して恥ずかしいことではありませんので、その意地やプライドは捨てていいです。
お互い頑張りましょう。
まとめ
新型コロナウイルスによる、失業者や休業者が家賃を支払えなくなった場合に利用できる国の制度「住居確保給付金」の申請方法と必要書類について記載しました。
実際に筆者も自治体の窓口に相談し、申請をしているので、何か同じようなお悩みがある方は、お問い合わせやTwitterからご連絡いただけれれば相談にのりますのでよろしくお願いいたします。
なお、このブログでは、個人でお金を稼ぐための情報や考え方を発信しています。
コロナがきっかけで自分で稼ぐための手段を勉強したいと考えている方はぜひ他の記事も参考にしてみてください。
