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【新型コロナウイルス】失業や休職で生活が苦しいなら生活保護を利用すべき【借金・リストラ】

新型コロナウイルスによって中国からのインバウンド需要がほぼゼロになったことで、全国で倒産や休業が相次いでいる。

 

北海道で観光バス会社が社員のバス運転手をほぼ全員解雇するというニュースが流れた。

 

観光施設を中心に、飲食店やライブハウス、商業施設で新型コロナウイルスの業績不振を理由に従業員を解雇する流れはこれからも続いていくと予想できる。

 

この記事では、

・解雇による失業者

・収入が途切れた労働者

・個人事業主

が生活に苦しい状況になった場合、生活保護を受けてもいいのか?

 

そして、生活保護を受けるにはどのような手続きをどこでする必要があるのか?といった基準についても解説していきます。

 

 

4/17追記:全国民1人10万円給付を正式表明!30万円は撤回!

安倍晋三首相は、16日夜に開催した政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、経済対策として国民1人当たり一律10万円を給付する方針を正式に表明した。

「国民全てに1人当たり10万円の給付を行う方向で与党に検討してもらう」と述べた。

Yahoo!Newsより引用)

 

新型コロナウイルス対策として30万円給付金を撤回し、全国民に1人10万円給付と発表しました。

 

その詳細は明かされておらず、与党の対応で予測できる内容として

・所得制限

・年齢制限

・年金受給者への制限

・生活保護受給者への制限

 

このような制限や給付条件を設ける可能性があると考えられます。

とにかく、二転三転としているため期待しすぎるのはもうやめましょう。

 

正式発表が出た時点でまた新たに追記していきます。

 

 

4/3追記:1世帯あたり20万円給付で調整:対象者は自己申告制

新たな情報が入ったので追記です。

1世帯あたり20万円を給付する方針で調整に入りました。(読売新聞参照)

 

1世帯あたり20万円給付のポイント

  1. 1世帯に20万円給付(非課税)
  2. 新型コロナウイルスによって所得が減少した世帯に限る
  3. 自己申告制による申請が必要
  4. GW前までに成立させる予定(給付はその後)

 

自己申告制をとることについては、世帯ごとの収入減少を把握することが難しいことが理由に挙げられています。

虚偽申請や不正受給が増えるのではないかという質問に対しては、証明書の添付や不正が発覚した場合の罰則を設ける予定。

 

3/29追記:全国民ではなくターゲットを絞った現金給付

”安倍首相「事業を継続していただくために、あるいは生活をしっかりと維持をしていただくために、現金給付を行いたいと考えています」

現金給付について安倍首相は、国民全員ではなくターゲットを絞った上で「思い切った額を考えていきたい」と述べた。また、追加の経済対策は事業規模にして56兆8000億円だったリーマンショック後の対策を上回る規模とする考えを示した。”(Yahooニュースより)

 

Yahooニュースによると、新型コロナウイルスによる国民の生活維持のため、現金給付を行う考えを示しました。

ただし全国民ではなく、コロナウイルスによって生活に悪影響があった国民を対象にして給付するようです。

 

コロナショックにより、仕事が無いという方にとっては嬉しい発表です。

金額が確定した場合、現金支給時期や方法の詳細を追記していきます。

 

 

追記:全国民に一律2万円以上の給付を検討

URL:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6354652

 

新型コロナウィルスの感染拡大により、一律2万円以上の給付金を給付する方針。

家計の支援を目的とした支給となっている。

 

2009年にリーマンショック後に実施した「定額給付金」では、1人当たり1万2,000円だったので、今回のコロナショックの方が家計への影響が大きいと判断したということになる。

 

*金額の確定や配布時期は未定となっています。

 

収入が途絶えて生活が苦しい・成り立たないなら生活保護を利用するべき

 

生活保護は生活が成り立たなくなった人が使える制度。

 

もちろん、全国のほとんどが生活保護を受給すると国は破綻する。

それでも生活できないのだから、路上生活が始まってしまう前に生活保護を受けるべきだと私は思う。

 

上記のツイートでは、役所の職員に相談ではなく「申請書をください」と単刀直入に話すことをおすすめしている。

生活保護を受けるのは国民の権利です。困窮した場合は堂々と申請しよう

 

新型コロナウイルスによる給料保証や助成金がもらえるのはいつになるのか

政府は新型コロナウイルスにより、休業となった労働者の給料を保証するといった政策を発表していました。

 

しかし、支給に関する明確な時期は明らかになっていません。

 

雇い主である事業者がまず労働者に対して給料を支払い、後から事業者側が国に補助金を請求する流れになると予想されます。

 

ということは、そもそも解雇や倒産によって会社が給料を払ってくれない人に対する保証はさらに後回しになる可能性が高いということになります。

 

 

生活保護を受けられる条件

 

生活保護を受けられる人の条件

・貯金や土地、車などの資産を所有していない

・病気や怪我で働けない

・生活保護の他に頼れる制度がない(知らないだけの場合もある)

・頼れる親族がいない

厚生労働省HP:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

 

 

年金や母子家庭の福祉資金を同時にもらうことも可能

高齢者の場合は、年金をもらう金額が少なく働くこともできない場合に同時に受給することができる可能性があります。

 

母子家庭の場合も同じく、同時に生活保護を受給できる可能性があります。

 

とりあえず数ヶ月だけでも生活ができないなら「生活福祉資金貸付制度」がおすすめ

「低所得者世帯で必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯」向けに貸付を行ってくれる制度が、「生活福祉資金貸付制度」です。

 

一時的な補助金を無利子または低い利率で借りたいならこの制度がベストです。

 

働くことはできるが、新しい仕事が見つかるまで数ヶ月の時間がかかりそうという方におすすめです。

 

生活福祉資金貸付制度HP:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

 

生活保護申請が通るまでは長い道のりになるひとも多い

 

 

節約して切り詰めれば生活はなんとかなるのか?

「生活保護を簡単に受給する前に節約しろ!!」

 

そんな意見も散見されますが、筆者が明確に違うと主張します。

 

必要な人はいます。そして受給するのは簡単ではありません。

必要じゃない人は受給しなければいいだけです。

 

 

まずは固定費をできる限り節約することを考えることには大賛成。

 

とにかく挑戦してみたいという方はとにかくいろいろな手段を試してみましょう。

 

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