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新型コロナウイルスで仕事やバイトが休みになったら給料はどうなる?【新型肺炎】

新型コロナウイルスで会社が休みになったり、パート先、アルバイト先店舗が休業になってしまった。

子供の学校や保育園が学校閉鎖や休みになってしまって仕事やアルバイトに行くことができなくなってしまった。

 

そんな不安に思っている方の手助けになるような記事になっています。

この記事を読んでわかること↓

・新型コロナで休みになった分の給料やアルバイト代は保証されるのか?

・会社が休みの期間中は給料が無しになってしまうのか?

・契約社員や非常勤などの社員の給料保証はどうなる?

・給料保証や助成金のニュースが出てるけど本当なの?

 

新型コロナウイルスの影響で無料で公開されているライブ映像、音楽、ドラマ、アニメの情報をまとめた記事を作りました↓

 

「新型コロナウイルス」の影響による給料やアルバイト代に関する情報を中心に解説していきます。

休み中の過ごし方は以下の記事から参照してください↓

イオンネットスーパー
【新型コロナウイルス】家族全員が一歩も家から出ずに楽しく過ごす方法をまとめました【新型肺炎で休校】

新型コロナウイルスで、学校の休校期間が延長となり、5月のGW(ゴールデンウィーク)が終わるまでに変更となりました。 子供の学校が休みになると同時に仕事も休みになったり、子供の小学校や保育園が休みで家に ...

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4/17追記:全国民1人10万円給付を正式表明!30万円は撤回!

安倍晋三首相は、16日夜に開催した政府の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、経済対策として国民1人当たり一律10万円を給付する方針を正式に表明した。

「国民全てに1人当たり10万円の給付を行う方向で与党に検討してもらう」と述べた。

Yahoo!Newsより引用)

 

新型コロナウイルス対策として30万円給付金を撤回し、全国民に1人10万円給付と発表しました。

 

その詳細は明かされておらず、与党の対応で予測できる内容として

・所得制限

・年齢制限

・年金受給者への制限

・生活保護受給者への制限

 

このような制限や給付条件を設ける可能性があると考えられます。

とにかく、二転三転としているため期待しすぎるのはもうやめましょう。

 

正式発表が出た時点でまた新たに追記していきます。

 

 

4/8追記:現金給付30万円の対象家庭は?住民税非課税水準世帯の条件を確認

30万円給付条件 対象者

(引用:https://www.jiji.com/jc/article?k=2020040600345&g=pol&p=20200406ax10S&rel=pv

住民税非課税世帯とは?と疑問に思っている方は上の表と自分の収入を見比べてみてください。

 

2〜6月のいずれかの月収が減少した上で以下の条件となります。

1:年収ベースでの住民税非課税水準まで給料が減少した世帯

2:50%以上の下落、かつ年収ベースで住民税非課税水準になった世帯

 

支給額が30万円に増額はされましたが、限られた世帯のみの現金支給対象となりそうです。

 

ちなみに、子育て世帯で児童手当を支給している世帯には、子供1人につき1万円を増額して支給予定です(増額は1回のみ)

 

 

4/7追記:1世帯あたり30万円給付で調整:対象者は自己申告制

新たな情報が入ったので追記です。

1世帯あたり30万円を給付する方針で調整に入りました。(時事ドッドコム参照)

 

1世帯あたり30万円給付のポイント

  1. 1世帯に30万円給付(非課税)
  2. 新型コロナウイルスによって所得が減少した世帯に限る
  3. 自己申告制による申請が必要
  4. GW前までに成立させる予定(給付はその後)

 

 

自己申告申請書類の提出方法(随時更新します)

  • 年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象(単身世帯で年収100万円以下、4人世帯で年収255万円以下)
  • 収入が減ったことを証明する書類が必要
  • 市町村窓口か自治体ホームページで申請受付予定

 

自己申告制をとることについては、世帯ごとの収入減少を把握することが難しいことが理由に挙げられています。

虚偽申請や不正受給が増えるのではないかという質問に対しては、証明書の添付や不正が発覚した場合の罰則を設ける予定。

 

 

3/29追記:全国民ではなくターゲットを絞った現金給付

”安倍首相「事業を継続していただくために、あるいは生活をしっかりと維持をしていただくために、現金給付を行いたいと考えています」

現金給付について安倍首相は、国民全員ではなくターゲットを絞った上で「思い切った額を考えていきたい」と述べた。また、追加の経済対策は事業規模にして56兆8000億円だったリーマンショック後の対策を上回る規模とする考えを示した。”(Yahooニュースより)

 

Yahooニュースによると、新型コロナウイルスによる国民の生活維持のため、現金給付を行う考えを示しました。

ただし全国民ではなく、コロナウイルスによって生活に悪影響があった国民を対象にして給付するようです。

 

コロナショックにより、仕事が無いという方にとっては嬉しい発表です。

金額が確定した場合、現金支給時期や方法の詳細を追記していきます。

 

 

3/27追記:コロナショックで現金給付を世帯20万円を検討

緊急経済対策の一環で、一部の世帯に限り1世帯当たり20万円程度の現金を給付する案が検討されていることが分かった。

朝日新聞デジタルより引用)

新型コロナウイルスによる経済への影響に対して、政府は世帯に対して20万円以上の現金を給付することを検討している。

商品券での給付など、いろいろな検討案が出ている中、20万円の現金給付はもっとも大きな金額での発表でした。

 

仕事やアルバイトが無く、生活が厳しい家庭にとってはいいニュースだが、まだ正式な時期や金額は未定。

 

 

3/24追記:全国民に一律2万円以上の給付を検討

URL:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6354652

 

新型コロナウィルスの感染拡大により、一律2万円以上の給付金を給付する方針。

家計の支援を目的とした支給となっている。

 

2009年のリーマンショック後に実施した「定額給付金」では、1人当たり1万2,000円だったので、今回のコロナショックの方が家計への影響が大きいと判断したということになる。

 

※3/4追記

一部報道で、新型コロナウイルスが原因での休業について給料保証を検討しているという報道もありますが、現在のところ金額や時期が確定したものはひとつもありません。

詳しい内容が分かり次第追記していきますが、報道を鵜呑みにしすぎないように気をつけてください。

どちらにしても、政府が給料を保証することになった場合、複雑な手続きを踏む必要があるため、事前に勤め先の会社がバイト代や給料を負担するなどの対応がなければ、数ヶ月先になることは確実です。

短くても3ヶ月以内のお金や生活必需品は用意して備えておくことをおすすめします。

 

 

新型コロナウイルスの感染拡大予防のために会社が休みになった場合

新型コロナ お金と仕事

自分や家族が新型コロナウイルスに感染したわけではないが、勤務先や取引先、社員の家族がコロナに感染した場合に感染を拡大させないために会社やお店が休みになる可能性が高いです。

 

会社が強制的に休みになった場合、どうなるのかを解説していきます。

 

会社は従業員を強制的に休ませると休業手当を支払う義務があるのだが、新型コロナウィルスには義務無し

会社の都合で、従業員を強制的に休ませるという場合、会社側は休業手当(賃金の約6割)を支払う義務が発生する可能性があります。

 

この場合、会社に行かなくても給料は6割もらえるということになります。

 

しかし、今回の新型コロナウイルスに関して2020年1月28日に政府は「指定感染症」という閣議決定をしました。

 

これにより会社の責任範囲が変化していきます。

 

新型コロナウイルスが「指定感染症」になったことで会社が休業手当を支払う義務が無くなる

毎年流行するインフルエンザなどは既に指定感染症に指定されています。

インフルエンザでアルバイトやパートを休んだからバイト代の6割をもらうなんて話は聞いたことがないですよね?

 

それと同じで正社員の場合は、有給休暇として休むか、通常欠勤で休むことと同等の扱いになってしまいます。

 

*但し、会社が強制的に有給消化にさせることはできず、労働者の権利として有給休暇を使用するか通常欠勤にするかは社員が選択することができます。

 

新型コロナで子供の小学校や保育園が休みになって会社にいけない場合、休む場合の保証は?

子供の小学校や中学校、保育園、幼稚園が新型コロナウイルス感染拡大防止のために学校閉鎖やお休みになる場合があります。

 

子供の学校や保育園が休みだからという理由では、会社からの給料保証(休業手当)は基本的に無いと思ってください。

通常通り有給休暇を使用して休むか、欠勤するしかありません。

 

正直、子供を持つ親としては、非常に厳しい現実だと思います。

 

*会社によっては家族都合の特別休暇がある場合も有。会社に確認してみましょう

*子供や家族がコロナウイルス感染の疑いがある場合、特別な事情で保証される可能性があります

 

新型コロナウイルスが原因で派遣労働者や契約社員の仕事が無くなった、休みになった場合の保証は?

上記のように学校で非常勤講師として働いている方のツイートが話題にもなりました。

 

・非常勤講師として働いている方

・非正規雇用という雇用形態で働いている方

・契約社員や派遣労働者など

上記の方の会社自体が休みになってしまったり、子供の学校が休校になってしまった場合の給料保証はあるのでしょうか?

 

現段階では給料は保証されない可能性が高いです。

 

保証するべきという意見も出ていますが、もし会社が負担するとなると余程大きな会社出ない限り、不可能だと考えられます。

企業側も新型コロナウイルスによって大きな損害を受けているということを理解しましょう。

 

新型コロナウイルスが原因でパートやアルバイト先が休みになった場合に給料はどうなる?

正社員としてではなく、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用という形態で勤務している方も多いと思います。

 

新型コロナウイルス感染拡大防止のためにパート先、アルバイト先が休業になった場合、

この方々の給料はゼロ円になります。

 

残酷な現実ですが、これは免れないと思います。

今のうちから仕事と給料がなくなってしまうリスクを頭に入れて行動するようにしましょう。

 

新型コロナウイルス予防に会社や学校は休みにすべき派の意見

新型コロナウイルスは、強い感染力があるにもかかわらず感染源も未だ不明であり、感染した場合の対策やワクチンも発表されていません。

「そんな状況で経済状況や仕事なんて言ってられない」

「人類の危機だから会社も学校も休みにするべき」

 

そんな考えを持つ方の意見を紹介していきます。

 

 

学校や会社があると人は外に出ますからね。本当に人類の危機になるという可能性があることを知っておく必要がありそうですね。

 

仕事や学校が休み中、家にずっといることで暇を持て余している方や子供のためにアニメや映画を見せたい場合、

「Amazonプライムビデオ」が今もっともお得ですので覗いてみてください。

 

新型コロナウイルスで会社や学校が休みになると困る派の意見

新型コロナウイルスがいくら流行っていたって、会社や学校が休みになると給料がもらえません。

そして子供の学校が休みになると親としては、子供を家に1人にされるわけには行かない場合も多いです。

 

その葛藤の声と意見も紹介していきます。

 

 

 

今安心している人は、大企業の正社員として働いている方くらいでしょう。

低所得者や非正規雇用の形態で働く方が一番辛い状況です。

 

家賃や生活費の支払いに間に合わないなら消費者金融に借りてでも支払うべき?

モビット

明日の支払い、来月の支払い、家賃が間に合わない。

そんな人もいるかと思います。

消費者金融に借りようと思ってしまうかもしれませんが、まずは自分のできることを徹底的に調べてからにしましょうね。

 

非常に高い金利で借金をすると後から取り返しのつかないことになります。

借りるなら最低限の金利の計算方法を知った上で、覚悟をしてからにしましょう。

 

生活費が支払えないことを、新型コロナウイルスや政府のせいにしていても、悲しいですが状況は変わりません。

現状と対策、いまできることを理解することから始めるべきです。

 

新型コロナウイルスの影響を受けて失業した人向けの仕事探しについては別記事にまとめていますので、参考にしてみてください↓

新型コロナウイルスでの給料保証と助成金についての情報まとめ【アルバイト・パート・フリーランスも支給対象】

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新型コロナウイルスで生活が苦しいなら生活保護や生活福祉資金貸付制度などもある

新型コロナウイルスで、アルバイトやパートがグビになったりシフトが入れなくなった人は非常に厳しい生活状況と不安の中にいると思います。

 

安心できているのは大企業の社員と公務員くらいでしょうか。

政府の現金給付や生活保証一時金についても先行きが不明なままです。

 

あと1ヶ月先の生活も保証できない状態なら生活保護を検討するのはどうでしょうか?

生活保護を受けるのは、非常にハードルが高いという方は「生活福祉資金貸付制度」という仕組みもあります。

 

新型コロナウイルス肺炎の影響で貸付を受けやすい状況になっていることも考えられます。

 

生活保護や支援制度については以下にまとめていきます。

生活保護申請の条件って?
【新型コロナウイルス】失業や休職で生活が苦しいなら生活保護を利用すべき【借金・リストラ】

新型コロナウイルスによって中国からのインバウンド需要がほぼゼロになったことで、全国で倒産や休業が相次いでいる。   北海道で観光バス会社が社員のバス運転手をほぼ全員解雇するというニュースが流 ...

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まとめ:新型コロナウイルスで仕事やバイトが休みになったら給料はどうなる

最後に新型コロナウイルスが原因で会社が休みになる場合の情報をまとめていきます。

新型コロナウイルスによる会社休みに関する情報まとめ

・コロナによる会社都合で休みになっても給料の保証はない

・子供の学校や保育園が休みになって会社を休んでも給料保証はない

・アルバイト、パートのバイト代はシフトが入れない場合ゼロになる

・GW明けまでに1世帯あたり30万円を給付する方針で調整に入りました。(4/7追記)

 

 

4/7追記:1世帯あたり30万円給付のポイント

  1. 1世帯に30万円給付(非課税)
  2. 新型コロナウイルスによって所得が減少した世帯に限る
  3. 自己申告制による申請が必要
  4. GW前までに成立させる予定(給付はその後)

 

自己申告申請書類の提出方法(随時更新します)

  • 年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象(単身世帯で年収100万円以下、4人世帯で年収255万円以下)
  • 収入が減ったことを証明する書類が必要
  • 市町村窓口か自治体ホームページで申請受付予定

 

その場合、給料がなくなってしまうということを今から予測して準備していきましょう。

 

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  • この記事を書いた人

マネーリテラシー編集部

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